日本 - リコーグループ企業?IRサイト Change
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                      知的財産への取り組み

                      リコーグループは、技術開発の成果である知的財産を重要な経営資産のひとつと捉えています。事業戦略、技術戦略に基づく価値ある知的財産の創出を奨勵すると共に、事業の保護と成長に貢獻する知的財産の獲得と活用に取り組んでいます。

                      知的財産の獲得狀況

                      現在、リコーの日本特許公開件數は2,105件(2019年)であり、特許保有権利數では、國內は18,000件以上、海外でも24,000件以上で、計42,941件(いずれも2020年3月末現在)となっています(表1參照)。
                      技術開発の成果である知的財産は、他社との競爭優位性を図る重要な経営資産の一つです。そのためリコーでは、価値ある知的財産の創出を奨勵するとともに、事業の保護と成長に貢獻する知的財産の獲得と活用に取り組んでいます。國內外で実効性の高い特許獲得を継続して行っており、2015年3月期以降、海外での特許登録件數は國內での登録件數を上回っています(2020年3月末現在、図1參照)。
                      また、権利化後の保有特許については、將來の市場や事業を見極めることで不要な特許権を放棄し、保有権利の新陳代謝にも取り組んでいます。

                      日本公開特許件數 2,105件(2019年)
                      日本保有特許件數 18,017件(2020年3月末現在)
                      海外保有特許件數 24,924件(2020年3月末現在)

                      表1:リコーの特許件數

                      図1:日本及び海外での特許登録件數の推移
                      (登録件數:その年度に特許登録された特許の件數)

                      活動內容

                      リコーの知的財産活動は、1947年のカメラに関する特許出願から始まりました。1958年には初めて特許管理部門ができ、特許専任者第一號が生まれました。その後、事業拡大とともに知的財産部門の拡大と強化を図り、今に至っています。

                      活動體制

                      現在、リコーの知的財産本部には、知的財産開発センター、知的財産戦略センターなどの組織があり、特許出願?権利化、渉外?ライセンスなどを、それぞれ擔當しています。知的財産開発センターには、事業部や研究開発部門の知的財産活動を擔當する複數の組織があり、総勢、約100名の人員を擁しています。知財擔當者は、発明が創造されたら早期に特許出願?権利化できるよう、研究?開発の現場に密著した知的財産活動を実踐しています。
                      また、各市場に適した価値ある知的財産をタイムリーかつスピーディーに獲得するため、海外の主要な研究?開発拠點には、知的財産組織と人員を配置し、時差のない現場密著型の知的財産活動を実踐できる體制を作り上げています。

                      知的財産活動を支える組織能力向上への取り組み

                      発明者に対しては、長期的且つ継続的に、質の高い知的財産創造活動と特許取得を奨勵するために、各種報奨制度を設けています。また、技術部門における知的財産スキルを向上するために、ベテランの知財擔當者が講師を勤めるレベル別の知的財産教育を、技術者の経験年數に合わせて実施し、知的財産力全體の底上げを図っています。
                      知的財産活動を行う知財擔當者には、新任の知財擔當者向け集合教育制度、OJTによる教育制度など、さまざまな育成プログラムを用意し、個人の知的財産スキルの向上を図っています。また、海外特許事務所への短期駐在制度、長期の海外駐在制度を設けているだけでなく、海外の弁護士とダイレクトなコミュニケーションを取りながら出願?権利化業務を行う機會を設けることによって、グローバルな知的財産スキルの向上にも広く力を入れています。

                      知的財産情報解析の取り組み

                      知的財産本部では、膨大な知的財産情報を、短時間で効率的に収集、整理、分析、加工し、知的財産以外の情報とも組み合わせてインテリジェンス化を行っています。これをもとに、知的財産戦略の立案や、事業部や経営層への提案を行うことで、知的財産価値の最大化を目指しています。

                      開放特許への取り組み

                      リコーでは、2018年から自社が保有する特許?技術をより活用するため、全國の中小企業やベンチャー企業に有償で提供する開放特許に取り組んでいます。
                      本取り組みは、リコーが保有する特許を開放特許としてライセンスし、資産の有効活用を図りながら、中小企業やベンチャー企業の新たな商品開発や技術力の向上、さらには事業化による収益の向上に繋げていただくものです。
                      共通の目標を持つ機會の少なかった大企業と中小企業、異業種や他業界の企業がその枠組みを超えたビジネスの創出で協働し(オープンイノベーション)、また、相互に事業への理解がより深まることで新たなサプライヤーや顧客になるなど、今までになかった関係が生まれます(コラボレーション)。この取り組みにより、リコーの知的財産の価値が社會を循環するようなエコシステムの構築を目指しています(図2)。
                      これからも、リコーは自社が保有する知的財産の活用可能性を追求するとともに、新たな価値を創造し提供することで、企業価値の向上につなげていきます。

                      図2:開放特許イメージ

                      社會貢獻

                      知的財産活動を通じたSDGsへの貢獻

                      SDGsのゴール達成にはイノベーションが不可欠です。イノベーションを利用して事業活動を進めるには知的財産権の獲得によって事業を守る必要があります。一方で、いち早くゴールを達成するためには、誰がどのような技術や特許を保有しているのかを示すことで活動を加速できると考え、リコーではSDGsのゴール達成に貢獻する技術を特許情報として可視化することに取り組んでいます。
                      可視化により、リコーが定めたマテリアリティ(重要社會課題)に対して、具體的にどのような技術で課題解決を実現しようとしているかを示し、さらにその技術を積極的に利用できる自社特許を有していることを認識いただくことで、ステークホルダーの皆様の評価向上やパートナーシップ促進に寄與すると考えています。また、このような可視化は発明者自身のSDGsへの貢獻を再確認できる機會にもなり、イノベーションを起こす社員のエンゲージメントを高めることに繋がると考えています。

                      マテリアリティに対する取り組み事例

                      いずれも2020/10時點

                      表彰

                      社內表彰

                      リコーグループでは、企業価値向上に貢獻する知的財産の創出の奨勵?促進を図るために、社內で知財表彰制度を設けています。
                      また、リコーグループ全體で受賞者を稱える式典を毎年開催し、社長からの直接の表彰、並びに懇談の場を設けています。これにより、受賞者の栄譽を稱えるとともに、知的財産活動に対するモチベーションアップを図っています。

                      1)Patent Master Award

                      登録特許を獲得するための秀でた発明創出力、卓越した知財技能、際立つ意欲を兼ね備えた、特許の達人を表彰するユニークな制度です。入社から一定年數における成果を表彰するスタートアップ賞をベースとして、シルバー?ゴールド?プラチナと成果に応じた賞を設けています。最高賞のプラチナ賞は毎年1~2名、プラチナ賞に準ずるゴールド賞は毎年5名前後の発明者が受賞しています。イノベーションを後押しする継続的な発明創出と登録特許取得の奨勵?促進、かつ、知財重視風土の維持、向上を狙いとしています。

                      2)Star Patent Award/Galaxy Patent Award

                      事業の種となるコア発明創出や新たな顧客価値を支える、特に質の高い特許(Star Patent Award)、質の高い特許群?知財形成活動(Galaxy Patent Award)を表彰する制度で、毎年それぞれ1~數件が受賞しています。これらは革新的な技術の社內表彰と、社內特許表彰のStar Patent Award?Galaxy Patent Award、さらには社外発明表彰までが連続性を持つように制度設計されており、技術開発から知的財産の形成までをつなげることで事業化にイノベーションで貢獻することを目指しています。これらの受賞案件がリコーグループのユニークなサービスや製品開発力を支えています。

                      社外表彰

                      リコーグループにおける発明は、社外の発明表彰においてさまざまな賞を受賞しています。以下、近年受賞した発明を紹介します。

                      発明表彰受賞歴
                      受賞年度 表彰名 受賞発明(特許番號)
                      2020年 令和2年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 道路性狀測定裝置、道路性狀測定方法(特許第6551623號)
                      令和2年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 加工機における工具狀態の診斷裝置(特許第6156566號)
                      2019年 令和元年度関東地方発明表彰 靜岡県発明協會會長賞 汎用性に優れる低コスト高耐久感光體(特許第3734735號)
                      令和元年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 用紙折り裝置および用紙折り方法(特許第6007742號)
                      令和元年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 描いた絵を畫像解析により動かす畫像処理システム(特許第6341183號)
                      令和元年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 1チップ型CMOSリニアイメージセンサ(特許第6225682號)
                      2018年 平成30年度関東地方発明表彰 特許庁長官賞 全天球型デジタルカメラの意匠(意匠登録第1480863號)
                      2017年 平成29年度関東地方発明表彰 発明奨勵賞 光束分割書き込み光學系(特許第4445234號)
                      平成29年度東北地方発明表彰 発明奨勵賞 用紙特性センサ及び高畫質プリンタ(特許第5850390號)
                      2016年 平成28年度関東地方発明表彰 神奈川県発明協會會長賞 加減速?停止制御用ブラシレスDCモータ(特許第5742025號)
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